地方公務員災害補償基金 大阪府支部

審査請求制度について

審査請求制度について

審査請求制度について

  地方公務員災害補償基金大阪府支部(以下「処分庁」といいます。)が行った補償に関する決定に不服がある場合は、地方公務員災害補償基金大阪府支部審査会(以下「審査会」といいます。)に対し、審査請求をすることができます。
  審査請求制度は、補償に関する決定の不服について審査し、身体上に生じた損害が公務上の災害又は通勤による災害であるか否か等を客観的に判断し、決定の公正かつ妥当性を保障するものです。

審査請求ができる決定には、

  1. (1) 公務外の災害認定
  2. (2) 通勤災害非該当の認定
  3. (3) 療養補償の全部又は一部不支給決定
  4. (4) 休業補償の不支給決定
  5. (5) 傷病補償年金の等級決定又は不支給決定
  6. (6) 障害補償の等級決定又は不支給決定
  7. (7) 遺族補償の受給権者の決定又は不支給決定
  8. (8) 葬祭補償の不支給決定

などがあります。

治ゆ認定通知について

  「治ゆ認定通知」は、単に当該傷病が治ゆ(症状固定し、もはや医療効果が期待し得なくなった状態を含みます。)したと認められる事実を通知するものに過ぎず、当該通知により直接いかなる法律効果を生じるものでもないことから、審査請求ができる決定にはあたりません。
    しかし、「治ゆ認定通知」を受けた傷病に係る療養補償請求書を提出し、不支給の決定を受けた場合は、その決定に不服があるとして審査請求を行うことができます。

審査請求の必要書類について

  審査請求を行うには「審査請求書」を審査会へ提出する必要があります。審査請求は、任命権者を通じることなく、請求人自らが審査会へ行ってください。
  審査会においては、まず、提出された「審査請求書」が適法なものであるかどうか審査を行います。
  提出された「審査請求書」が、審査請求をすることができない人からの請求、審査請求をすることができない決定及び法定の審査請求期間内に行われていない審査請求の場合は、不適法なものであることから、受理することはできません。
  次に適法と認められた「審査請求書」については、要件審査を行い、その内容に補正・修正等が必要な場合は、審査会事務局から連絡いたします。
  審査請求について、わからないことがある場合は、審査会事務局までご連絡ください。

1.審査請求書

   審査請求書は2部(正本副本各1部)必要です。審査請求に必要な事項を記載した様式をHPに掲載しておりますので、ご利用ください。
  記入方法については、HPに掲載しております「審査請求書の記入のしかた」を参考にしてください。審査請求書に追加して「審査請求の理由」を別紙で提出することもできますが、別紙に記載される場合は、別紙についても2部(正本副本各1部)作成してください。
  「審査請求書」の「7 処分庁の教示の有無およびその内容」については、公務災害等の決定通知書の2頁目の「教示文」を添付してください。

2.委任状

  審査請求を行うことができる人を「審査請求人」と言います。 補償に関する決定(公務外・通勤非該当の認定等)を受けた本人若しくは本人の遺族が「審査請求人」になります。
  審査請求は「審査請求人」が「審査請求人代理人」に委任して行うこともできますが、その場合は「委任状」の提出が必要です。
審査請求に関する必要書類

審査請求の流れ ※太枠内は、審査請求人の行う手続きです

審査請求の手続き

補償に関する決定(公務外・通勤非該当の認定等)

決定の事実を知った日の翌日から60日又は3か月以内(法定の期間内)に審査請求を提出してください。

法定の期間内

平成28年3月31日までに知った補償に関する決定については、60日以内に、
平成28年4月1日以降に知った補償に関する決定については、3か月以内に提出してください。

審査請求書の提出

審査請求書の受理後、審査会が処分庁へ弁明書の作成を依頼します。

弁明書の受理

  処分庁から弁明書送付を受け、審査会事務局が審査請求人へ送付します。
  審査請求人又は審査請求人代理人(以下、「審査請求人等」といいます。)は受理した弁明書に対する反論書を作成してください。
  反論書の作成については、審査請求人等の任意です。

反論書送付(任意)

審査請求人等が口頭意見陳述への出席を希望される場合は、書面で審査会事務局へ申請してください。
審査会事務局が指定する開催日に出席してください。

口頭意見陳述出席(任意)

口頭意見陳述後、審査会で合議・裁決を行います。
裁決後、審査会事務局から審査請求人等へ裁決書を送付します。

裁決書送付

  補償に関する決定に対する審査請求については、行政不服審査法及び地方公務員災害補償法
において、2度の審査請求前置(審査請求に対する裁決を経た後でなければ裁判所への訴訟の提起ができない)を要すると定められています。(1)
  審査会の裁決に不服がある場合は、裁決書を受け取った日の翌日から法廷の期間内(2)に本部審査会へ再審査請求をすることができます。

1
平成28年4月1日に改定行政不服審査法が施行され、平成28年4月1日以降に知った
補償に関する決定の場合については、本部審査会への再審査請求を経ずに、審査
請求の対象となった支部長の決定の取消しの訴えを裁判所へ提起することができます。
2
法定の期間内
平成28年3月31日までに知った補償に関する決定についての再審査請求は30日以内
平成28年4月1日以降に知った補償に関する決定についての再審査請求は1か月以内
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