地方公務員災害補償基金 大阪府支部

所属公務災害担当者の方へ

よくある質問

Q1負傷・疾病が公務災害(通勤災害)に該当するものか、認定の要件を教えてください。

公務災害(通勤災害)の認定要件については、各任命権者に配布している「補償実施の手引」、「地方公務員災害補償基金関係通達集」やこのホームページを参考にしてください。また、判断が困難な案件については、認定請求する前に必ず所属を通じて基金大阪府支部までお問い合わせください。

 

(参考)地方公務員災害補償基金本部のホームページは、こちら

Q2公務中(通勤途上)で負傷した場合、必ず公務災害(通勤災害)の続きをしなければなりませんか。

地方公務員災害補償制度は、「請求主義」をとっており、被災職員からの請求に基づいて、地方公務員災害補償基金が、任命権者に代わって必要な補償を行います。

したがって、公務中に負傷した場合でも、職員本人が基金からの補償を希望しなければ、必ずしも公務災害の認定請求をしなければならないものではありません。

  ただし、軽微な事故のため手続きをとらず、時間が経過してから、傷病が明らかになっても、災害発生状況の詳細を証明(立証)することが困難となり、公務災害として認定されない、あるいは、時効により基金の補償を受けられなくなる場合もあります。

  また、任命権者の服務上の取扱いも異なりますので、公務災害の認定請求を行わない場合でも、まずは、所属に災害発生の状況を報告するとともに、手続きの有無についても、所属と相談されたうえで判断されることをお勧めします。

Q3通勤届けと異なる経路で事故に遭いました。通勤災害として認められますか。

通勤災害として認められる経路は、住居と勤務場所との「合理的な経路及び方法」とされており、通勤手当(届)の認定経路でなければならないわけではありません。

  複数の通勤経路が考えられる場合、認定経路以外の方法で通勤された場合は、当該経路を用いた理由などをお聞きしたうえで、認定できるかどうか判断させていただきます。

Q4勤務公署の敷地内の駐輪場の階段で転倒してしまいました。通勤災害となりますか。

「通勤災害」とは、住居と勤務場所との間の往復行為を合理的な経路及び方法により行うことによって発生した災害が対象となります。この場合、勤務公署敷地内に入っているのであれば、「通勤災害」ではなく「公務災害」としての取扱いになります。

Q5認定請求をしましたが、認定までどれくらいかかりますか。

認定請求については、ご本人が認定請求を行ってから、所属等を通じて(所属長⇒任命権者⇒基金)基金大阪府支部に回付されます。

通常の事案であれば、基金支部が受付後1月程度で認定が行われますが、災害発生状況について詳細な内容を確認しなければならない場合や、医学的意見を照会する場合、書類の不備がある場合、さらに基金支部が扱う審査件数の状況によって、認定までの期間には幅が生じることがあります。

  さらに、脳疾患・心臓血管、精神疾患などの判断が困難な事案については、公務起因性の判断に必要な調査事項が別途定められており、これに基づいて調査を行う必要があります。また、これらの案件については、基金本部への協議に付す必要もあることから、認定までには、概ね1年半から2年程度はかかっているのが実情です。

Q6「本人請求主義」なのに任命権者を通じて行う手続きを採用している理由について教えてください。

 国家公務員の場合は、被災された職員からの請求がなくても実施機関(各省庁)は、補償を受けるべき者に対して補償を受けることができるかどうかを通知することとしています。

 一方、地方公務員の場合は、使用者である地方公共団体に代わって基金が補償責任を代行しているため、基金は任命権者の立場と違い、直接、補償事由が生じたかどうかを知り得る立場にありません。

 このため、地方公務員については、職員からの具体的な請求に基づき、所属長の事実証明、任命権者の意見を付して認定請求する手続きが採用されています。(法施行規則第30条を参照ください。)

Q7公務中の事故で救急搬送され、その後自宅近くの医療機関に転医し、治療を受けています。公務災害の認定請求書には、どちらの病院の診断書を添付すればいいですか。

 どちらの医療機関でなければいけないという決まりはありませんが、今後、継続して治療を受けられる医療機関で診断書を1通発行してもらうほうが望ましいです。(理由:認定後に基金が補償を実施する際に、医療機関が療養費請求書に記載した病名と、基金が認定通知に記載した病名(診断書の診断病名)との不一致を避けるためです。)

 なお、このような場合、救急受診した医療機関と転医先の医療機関の両方がわかるように、認定請求書類には転医届を必ず添付するようにしてください。

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