地方公務員災害補償基金 大阪府支部

所属公務災害担当者の方へ

よくある質問

Q1自転車同士の事故に遭い、たいしたことがないと考えて、その場で名前や連絡先も告げずにお互いに別れてしまいました。通勤災害としてどのように対応すればいいですか。

自転車同士の事故であっても、交通事故であることに変わりはありません。相手方が不詳でも速やかに管轄の警察署に事故の届出を行ってください。(事故から日数が経過していることにより、事故の届出が受理されない場合は、人身事故証明書入手不能理由書を作成のうえ基金大阪府支部に提出してください。)

  なお、近年、スポーツタイプの自転車が普及し、スピードの出しすぎが原因と思われる重傷事例が増えてきています。くれぐれもスピードの出しすぎには注意してください。

Q2逮捕術の訓練中に相手方が素手で殴ったところ、当たり所が悪く腕を打撲してしまいました。こういう場合も第三者加害に該当するのですか。

一般に競技やスポーツ中の事故については、その原因となった行為がルールに反する行為(反則行為)でなく、ある程度予測、許容された行為によって生じたものである場合は、競技に参加したものがあらかじめその危険性を理解して参加していると考えられ、違法性が阻却されると考えられています。したがって、通常、第三者加害事案には該当しません。

Q3交通事故など第三者が関係する災害を受けた場合の留意点を教えてください。

第三者加害事案の場合は、被災職員は、相手方に対する損害賠償請求権とともに、基金に対する補償請求権を取得することとなり、権利関係が複雑になります。(ただし、二重請求はできません。)

  また、基金は、第三者加害事案において、被災職員に補償を行ったときは、その価格の限度内において、被災職員が第三者に対して有する損害賠償請求権を取得することになります。

災害直後には、「相手方及び保険加入の有無の確認」「警察署への届出」「医師による受診・診断」「所属長への報告」「現場状況の記録」「公務災害手続きを行うこと、後日請求が行われることを相手方に伝える」などを行うことが重要です。

  例え口頭によるものであっても損害賠償請求そのものを放棄したり、相手方との間に示談成立と受け取られる可能性のある約束をすると、その後の基金府支部が行う求償事務に多大な影響を及ぼすことになりますので、絶対に行わないでください。

Q4第三者加害事案における「賠償先行(基金免責)」と「補償先行」について教えてください。

第三者加害事案の場合は、被災職員は、相手方に対する損害賠償請求権とともに、基金に対する補償請求権を取得することとなります。相手方からの賠償を受ける場合は基金の補償は「免責」されます。

  同一の事由で、相手方と基金から重複して、金銭を受領することはできません。

一般的に、賠償先行(基金免責)の特徴としては、相手方から直接賠償を受けるため、基金の補償実施に伴って、ご本人に作成いただく様々な書類作成の手間がかかりません。

相手方が、「治療費は100%賠償する」という説明をしているのであれば、基金が代わって補償するメリットはあまりありません。

 

一方、補償先行は、基金が相手方に代わって治療費を補償するものであり、過失相殺があり、全額を賠償してもらえない、あるいは、相手方が示談交渉に応じず、十分な補償が受けられない、といった場合が考えられます。

Q5校内暴力により負傷して、公務災害ということで治療費は基金に補償してもらったが、基金が負担した治療費を加害生徒の保護者に請求するのは教育的な配慮からやめてもらうことはできませんか。

相手方の暴力行為によって被災職員が負傷した場合については、校内暴力であったとしても基金が補償した診療費は、補償の原資が全額税金である以上、法令に基づいて最終的に相手方(親権者)に請求することになります。
 教育的な配慮によって相手方に請求行為を行わないということはありません。

Q6前方を走行する自転車が走方向を変えたため、これを回避しようとして、ハンドルを切りそこないバイクを転倒してしまいました。このような場合、非接触でも第三者加害事案に該当しますか。

一般的に前方を走行している車両が急に車線変更をしてきた、車道に急に飛び出して来たなど、こちら側が危険を回避できないような状態であった場合には、非接触事故であっても第三者加害事案として処理することになります。

  しかしながら、前方の動きに過剰に反応した、ハンドル操作を誤った場合などについては、相手方の不法行為を問うことは難しくなります。

  第三者加害事案に該当するかどうかについて、疑義がある場合は、基金支部までご相談ください。

Q7第三者加害事案のトラブル例を示してください。(校内暴力事案)

 過去に当支部で問題になった事例です。今後の参考にしてください。

 校内で生徒から暴力を受け、公務災害の認定を受けたものの、保護者との話し合いの中で、公務災害手続きの話をしなかったため、後日、基金大阪府支部から保護者あてに補償に要した費用を請求した際に保護者から「そんな話は学校からきいていない」と学校を巻き込むトラブルに発展した。

⇒かかった治療費は後日、確実に保護者あてに求償しますので、こうした内容は、時間がたてばたつほど問題を大きくします。保護者を含めた指導・話し合いを行う場において、保護者が謝罪や費用負担を拒否している場合であっても、少なくとも公務災害として手続きをしたこと、後日かかった治療費は基金から請求がくることは必ずお伝えするようにしてください。

Q8第三者加害事案のトラブル例を示してください。(示談と療養補償について)

過去に当支部で問題になった事例です。今後の参考にしてください。

負傷部位の痛みは残っていたにもかかわらず、相手方の保険会社との間で症状固定(治ゆ)時期について合意し、後遺障がいの賠償金を受け取ってしまったため、以後かかった治療費について基金に請求したが、基金からも補償を受けられなかった。

⇒相手方と合意の上で症状固定(治ゆ)時期を定めた場合は、それ以降は治ゆ後の治療となり、基金の療養補償としても対象とはなりません。いったん示談してしまうと、変更するのは容易ではありませんので、相手方と示談を交わす場合には法律の専門家などに相談するなど慎重に行ってください。
なお、「補償先行」の場合は、示談前には必ず基金支部に示談案をご提示ください。
その他、第三者加害事案のFAQは、基金支部のホームページもご参照ください。

Q9基金の補償が「免責」扱いの場合でも、なぜ基金へ示談結果を報告しなければならないのですか。

 職員が公務災害(通勤災害)と認定された場合は、かかった治療費などについて補償を受ける権利を得ることになります。一方で、補償の原因である災害が第三者によって生じた場合(第三者加害事案)で相手方から同一の事由で損害賠償を受けたときは基金はその価額の限度内で補償する義務が免責されることになります。このように「(基金の補償が)免責」で手続きを進めた場合には、実際に基金が補償の義務が免責されるのは、職員が相手方から「損害賠償を受けた」ことを確認する必要があるためです。また、報告をいただくのは、同一の事由で職員が基金と相手方から二重に補てんを受けることを防止する意味も含まれています。
(参考)法第59条第2項、『「地方公務員災害補償法第59条関係事務の取扱いについて」(昭和43年5月10日地基補第151号)等の見直しについて』

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