地方公務員災害補償基金 大阪府支部

所属公務災害担当者の方へ

よくある質問

Q1公務中に負傷しました。まず、何をしたらいいですか。

手続きフロー図を参照)

 まず、負傷の状況や内容を所属に報告するとともに、最寄りの医療機関を受診してください。その際、医療機関に対して公務中(通勤途中)の事故のため、公務災害(通勤災害)扱いになる可能性があることを告げ、窓口での支払をいったん猶予してもらってください。

その後、公務災害の認定請求を行う場合は、所属の公務災害の担当者と相談のうえ、速やかに認定請求書を基金に提出し、併せて、指定医療機関の場合、「診療依頼書」「療養の給付請求書」「療養費請求書」を医療機関窓口に提出してください。

また、調剤薬局や指定医療機関以外の医療機関の場合は、「療養補償請求書」を医療機関等の窓口に提出してください。

なお、後日、公務災害(通勤災害)の認定請求を行わないこととなった場合は、速やかに医療機関に対してその旨を伝えるとともに診療費を支払うようお願いいたします。

 (通常の診療と同様に自己負担3割が必要です)。

医療機関には、支払いを猶予してもらっていますので、遅滞なく手続きを行うようお願いします。

Q2公務災害(通勤災害)に認定された後の医療機関での手続きを教えてください。

指定医療機関を初めて受診する際には「診療依頼書」「療養の給付請求書」「療養費請求書」の3種類を提出してください。その後は、毎月必ず「療養費請求書」を医療機関の窓口に提出してください。記載例

  また、薬局や指定医療機関以外の医療機関については、「療養補償請求書」に必要事項を記載・押印したうえで、毎月、必ず医療機関の窓口に提出してください。⇒記載例

Q3公務災害(通勤災害)に認定された傷病について、医療機関で共済組合員証を使用しました。どうすればいいですか。

公務災害に係る診療については、原則として共済組合員証は使用できませんが、やむを得ない理由で使用してしまった場合は、その旨医療機関に相談してください。

そのうえで、次のいずれかの方法をとってください。

①ご本人が、自己負担分(3割)を療養補償請求書により、基金大阪府支部に請求してください。なお、共済組合が医療機関に支払った7割分については、共済組合と基金支部との間で精算します。

     ②医療機関が受け取った自己負担分(3割分)をご本人に、7割分を共済組合に返還してもらい、全額(10割)を医療機関が基金支部に請求することもできますが、①②いずれも医療機関側の事務手続きが必要にな りますので、いずれの対応が可能か、医療機関に相談のうえ、その指示に従ってください。

Q4公務中の事故で負傷したほか、メガネや衣服やバイクを損傷してしまいました。このような物的被害への補償や精神的苦痛への慰謝料も基金で補償してもらえますか。

地方公務員災害補償制度は、被災職員の身体的被害を金銭的給付で補償する制度です。したがって、物的損害や精神的損害、相手方の損害は補償の対象となりません。

  なお、こうした損害については、直接相手方に損害賠償請求することも可能です。また、相手方への賠償については、自らが加入している自賠責保険や任意保険を用いてください。

Q5公務災害(通勤災害)に認定された場合は、給与や休みはどう扱われますか。

給与や服務上の取扱いは、任命権者ごとに異なる場合がありますので、各所属の人事担当者にご確認ください。

Q6公務災害によって、1週間職場を休みましたが、休業補償の対象となりますか。

休業補償は、①公務災害(通勤災害)による傷病の療養を行っており、②療養のために通勤することができず、③給与の支給を受けていない場合に対象となります。
 給与の取扱いは、任命権者によって異なりますが、一般的には、公務災害(通勤災害)による欠勤の場合、給与は支給されると思いますが、療養期間中に退職した等、具体に該当するような事案があれば基金支部までお問い合わせください。

Q7診断書に要する経費は、基金から支払われますか。

認定請求書に添付する診断書1通は、補償の対象となりますが、服務(休業等)のために発行してもらった診断書は、基金の補償の対象とはなりません。

  なお、公務災害と認定されなかった場合は、当該診断書は補償の対象にはなりませんので、ご了解ください。

Q8治ゆ報告書を提出してくださいといわれましたが、どうすればいいですか。

地方公務員災害補償制度では、「治ゆ」とは、完全に治った場合のほか、症状が固定し、もはや医療効果が期待しえない状態のもの(症状固定)も含みます。(残存する痛みに対して、対症療法を行っている場合は制度上の「治ゆ」に当たります。)

 なお、治ゆ報告書は、認定された原則としてすべての傷病が治ゆした段階で提出してください。

  また、認定通知で「急性症状の限定」した公務災害(通勤災害)については、急性症状が消退し、慢性症状に移行したと認められる時期をもって基金の補償は終了します。

Q9療養を続けてきましたが、主治医から1年後にもう一度くるように言われました。こうした場合でも補償されますか。

 地方公務員災害補償制度上の「治ゆ」の考え方については、上記Q&Aをご覧ください。また、制度上、「経過観察に係る検査」については、医学的に認められる最小限度の期間とされています。ご質問の内容は、経過観察に関する内容と考えられますが、1年間、特段の治療を行わない状態であれば、通常は「治ゆ」又は「症状固定」に至っていると考えられます。

Q10医療機関を変更したいのですが、どのようにすればいいですか。

医療機関を変更する場合や別の医療機関で検査を受ける場合は、必ず「転医届」を提出してください。医療上の必要性がある又は自宅・勤務場所に近く利便性があるなどの合理的な理由があれば変更は認められますが、合理的な理由がない転医(自己都合による転医)や重複受診は補償の対象となりません。

Q11セカンドオピニオンを受けたいのですが。

(転医の取扱いは、上記QAをご覧ください。)

職員がセカンドオピニオンを求め、別の医療機関を受診し、医師の診察を受けたとしても重複診療に該当するため補償の対象となりません。

ただし、主治医が被災職員の症状経過などを踏まえ、第三者の医師に対してこれまでの診療に係る情報を提供する(主治医の勧めで転医する、又はより専門的な検査を受ける)ことがあります。この場合は、自己都合の転医や重複受診にはあたりませんので、補償の対象になります。

Q12負傷について、整骨院で療養を行うことはできますか。

療養を行うことは可能です。ただし、柔道整復師が施術を行う整骨院では、打撲及び捻挫の患部に対する施術並びに脱臼及び骨折への応急手当については、柔道整復師限りで施術を行うことができますが、応急手当を除く脱臼や骨折への施術には医師の同意が必要になりますのでご留意ください。

Q13請求権の時効について教えてください。

職員が補償の請求を2年間(障害補償及び遺族補償については5年間)行わないときは、補償を受ける権利は時効により消滅します。(地方公務員災害補償法第63条)
時効は、補償を受ける権利が発生した日の翌日から起算することになっていますが、主な補償を受ける権利の発生日は、次のとおりです。

  ○療養補償   療養の費用の支払義務が確定した日

  ○障害補償   負傷又は疾病が治った(症状固定した)日

  ○遺族補償   職員が死亡した日

Q14受傷後にリハビリをしている場合は「症状固定」となりますか。

 地方公務員災害補償制度上、基金が療養補償を行う範囲は症状が固定(一進一退の状態を含む。)し、もはや医療効果が期待し得ない状態(対症療法を含みます。)に至るまでとされております。
この場合、リハビリテーションによって機能が回復している状態であると医学的に判断できる場合は、療養補償の対象期間として取り扱うことになります。なお、療養が長期間にわたり、リハビリテーションによる改善効果が乏しいと判断した場合は、主治医や基金の専門医の意見を徴して症状固定と判断する場合もあります。

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